令和6年度以降の新型コロナワクチン接種

最終更新日：2024年3月27日

本ページは、現時点での情報をもとに作成しているため、今後、変更となる可能性があります。未定となっている部分とともに新たな情報が示され次第、随時更新します。

・65歳以上の方

・60歳から64歳のうち、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害を有し、日常生活が極度に制限される方、およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有し、日常生活がほとんど不可能な方。

※上記接種対象者以外の方は、インフルエンザ予防接種と同様に、任意接種として全額自己負担で接種が可能となる予定です。

原則有料

自己負担額等の詳細は決まり次第、お知らせします。

秋から冬の時期に1回（詳細は未定）

※任意接種は時期を問わず実施される見込みです。

接種場所は、協力医療機関における個別接種となります。

市内接種協力医療機関は詳細が決定次第、掲載します。

流行の主流等を踏まえウイルス株を選択し、安全性や開発状況等を踏まえ、検討を行うこととしています。（詳細は未定）

ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、起こることがあります。極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

・定期接種で受けた場合
令和6年度以降に定期接種で接種を受け健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度となり、住民票のある自治体に救済制度の申請をすることができます。

・任意接種で受けた場合
任意接種の場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（PMDA法）に基づく被害救済制度の対象となります。
任意接種で接種を受け健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に医薬品副作用被害救済制度の申請をすることができます。